災害時ならびに復興支援時の有料自動車道の通行料について

本日7月16日(月)、しまなみ海道が断水期間中、被災者の生活支援として通行料が無料になる措置が発表されました。
・平成30年7月豪雨による西瀬戸自動車道通行料金の無料措置について(対象地域の追加)(本州四国連絡高速道路株式会社 2018.07.16)

実は、12時に発表された内容は、広島県が対象。その後、16時に愛媛県上島町も対象となると発表されました。大変迅速な判断だという声を聞きましたが、行政区分ごとに区切った対応に、最初はショックを受けました。

このしまなみ海道は、広島県尾道市から愛媛県今治市を結びます。そのエリアにある離島へのフェリーがこれらの島から出ています。

エリアの生活文化圏を考えると、広島県尾道市、愛媛県今治市、どちらも利用できるものです。今回は、尾道市が断水だったため、尾道から福山エリアに行く人もいれば、愛媛県今治市方面に行く人もいたと思います。
被災から10日に及ぶ断水の中、みなさん、お風呂などを求めて、家族を連れて車での移動は多かったことだと思います。また、このエリアの給水予定が20日前後となっているため、まだしばらくの間、被災している方々の移動のニーズも考えられます。
特に、愛媛県上島町という離島が集まった町の方々は、一度、尾道市の因島か生口島にフェリーで出てから、今治市に向かっています。

このような状況を知っていても、行政区域をこえての調整は、なかなか難しいものだと思います。特に、今回のように初めて被災地となった地域の行政の方々は、やることも多く、判断しなければならないことも甚大です。
そのような行政機関の負担をできるだけ減らすためにも、このような国やその他関連期間と調整をしなければならないことは、自動的に判断されるような仕組みはできないものでしょうか?

実際に、今回の無償化を実現するにあたっては、ソーシャルメディアでの意見はもちろん、市役所などへの陳情の問い合わせも多々あったかと思います。

検討しなければならないことも多いとは思いますが、例えば災害のレベルなどに合わせて、自動的に無償、半額、などが決まれば、被災地の行政の方々は、目の前の仕事に集中することができます。

公共交通機関が少ない地方では、自家用車での移動が中心となります。
今回は生活支援ということで無償措置でしたが、これから長期化にわたる支援活動おいては、近郊に住むご家族やご親戚の方のお手伝いやボランティアの方など、高速料金が無償あるいは減額になっていることは、大きな意味があると思います。復興支援という視点での検討も必要です。

災害の多い国日本として、今回の災害での学びを、ぜひ、次回の備えとしてほしいです。

20180716しまなみ海道

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